遺産の法定相続人 子や配偶者がいないと誰がなる?

独身者の増加によっておこる問題とは

遺産の法定相続人 子や配偶者がいないと誰がなる?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190707-00000008-nikkeisty-bus_all

子どもを持たない夫婦が増えているようです。日本は少子高齢社会へ突入しており、それは今後もどんどん続いていくと予測されています。その結果、日本の人口も減少の一途をたどるという予測がされています。労働力人口の減少など、日本社会における経済的な側面が注目されることは多いのですが、独身者がなくなった時のその相続についてどうなるのかということについての記述がありました。今後の日本において、確実に問題になるであろう相続について考えてみました。

一般的な相続の流れ

私有財産の相続は一般的に法定相続人が受取人となることがほとんどです。場合によって、遺言などがある例外もありますが、ほとんどの場合は法定相続人になるようです。法定相続人とはどのような人でしょうか。

法定相続人になるのは、配偶者や子どもというのがこれまでの常識です。配偶者がなんらかの理由で亡くなった場合、その2分のⅠが残された配偶者にいき、残りの2分のⅠを子どもたちで分配するという流れが中心なのではないでしょうか。

配偶者や子どもがいない場合

遺産の法定相続人の対象になるはずの配偶者や子どもがいない場合はどのようになるのでしょうか。その場合、親や兄弟、甥や姪が法定相続人になることもあるようです。ただし、親や兄弟、甥や姪がいない場合はどうなるのでしょうか。その際は、現金として国がその遺産を受け入れ、国庫に入ることになるようです。不動産などの場合は現金化されたうえで、国が遺産を受け入れます。

これからの日本における遺産

今後、子どもを持たないだけではなく結婚もしないという人々が増えた場合、上記のような遺産相続のパターンが増えてくる可能性があります。自分自身の親から相続した財産などを国へ遺産相続していく事例が増えていくのです。

少子高齢社会の到来で人口が減少すると、アパートなどの不動産は負の遺産となりかねません。国が遺産相続する場合は不動産などは売却などによって現金化されるのですが、果たして買い手がつくのかどうかも疑問です。そもそも負の遺産になる可能性のある不動産を現金化することも難しくなるかもしれません。

少子高齢社会における問題

今後日本では少子高齢社会がすすみ、人口におけるバランスが大きく変わると同時に、人口の減少にもつながっていくでしょう。その影響は大きな問題をひきおこすことが考えられます。

経済界における雇用確保、遺産相続、孤独死などの問題とちょっと考えただけでもかなり深刻な内容を想像することができます。

さまざまな状況の変化が確実にやってきます。少子高齢対策はもちろんのこと、それが引き起こすであろう問題点に対する対策もしっかりと作り上げる必要があると感じます。

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