18歳選挙権“ブーム”去ったのか 投票率懸念、あの手この手のアップ作戦

社会を形成する自分の権利のひとつが選挙権

18歳選挙権“ブーム”去ったのか 投票率懸念、あの手この手のアップ作戦

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-00000520-san-pol

選挙権は満18歳以上で得られるのが現状の日本です。その年齢制限が20歳から変わったときに、メディアなどでかなり注目されました。それによって18歳以上20歳未満の若者の選挙投票数が増えました。ところが、このところその話題性も落ち着いてきており、新たに選挙権を手にいれた若者たちの選挙に対する意識が薄らいできているように感じます。選挙の本来の意味、その権利を実行する目的などをふくめて考えてみたいと思います。

選挙の本来の目的と意味

選挙の本来の目的とは何でしょうか。立候補した候補者が街頭演説をおこない、街宣カーで挨拶をしてまわっています。その候補者の中から投票する人を選び、投票を行うというのが選挙の流れです。その選挙において、目的をしっかりと考えてみることが大切です。

選挙の大きな目的は候補者を選んで投票することではありません。投票する目的は自身の考えや思いに近く、現在の社会状況の問題点に対して解決へ向けて行動してくれる自分の代理人を選ぶということです。つまり、国や地方の状況をより改善し、よりよくするために自分たちの代表者を決定することなのです。

薄れる投票意識

新たに増えた18歳以上20歳未満の若者、その投票意識が下がっていくことに対して、さまざまな工夫を行っていく必要があるでしょう。ただし、これについては若者だけではなく、それ以外の有権者層の投票率の低下にもいえることかもしれません。

誰を選んでも基本的に日本が変わらないという意見を耳にすることがあります。そのような意識が多くなりすぎると日本の間接民主制という、国をなりたたせる仕組みが崩壊することになります。

自身の現在の生活や、未来。もちろん、自分自身だけではなく子どもたちの未来にもつながります。少子高齢社会が進むにつれ、外国人労働者などの力も借りなければならない時代になるでしょう。現在の状況からさらに複雑な社会が待ち受けています。

国民の代表者によってそれらの複雑な問題を解決策を見出し、行動につなげていってもらうために、選挙のありかたを学校教育などでもしっかりと啓蒙していくとともに、若者以外の有権者もその意識を高めていくことが大切です。

安易な候補者擁立を避ける必要性

芸能人やスポーツ選手などの有名人、タレントを利用した立候補者を擁立する動きをもつ党があります。もちろん、その立候補する人々がしっかりとした政権公約を持ち、意欲を高めている場合は問題ありません。ただ、あくまでも若者の人気度をあてにして党における人数確保のための立候補者擁立には問題を感じます。

日本の未来、決して安心できるものではありませんが、様々な対策をおこない行動していかなければより問題は大きくなる一方です。

選挙の在り方を今一度見つめなおし、よりよい日本の未来へむけていくための権利が自分の一票であるという認識を年齢を問わず啓蒙していく必要があるのです。

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