「仕事がないから、有給休暇つかって休んで」 そんな指示、従うべき?

有給休暇への意識の変化、昭和人と平成人

「仕事がないから、有給休暇つかって休んで」 そんな指示、従うべき?

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190706-00009842-bengocom-life

年間5日は最低限、有給休暇を取得しなければならないという現状、社員がそれを守れていない場合はその社長が法的に罰される可能性があります。各企業はそれを防ぐために指定有給の制度などを導入して、対応しているようです。給料がもらえる休みである有給休暇。制度としては以前から存在していましたが、一般企業においてはほとんど利用されることがなかったというのが過去の話です。働き方改革によって、労働者の健康や生活などを守るというこの社会の流れ、昭和世代はどのようにみているのでしょうか。

法的に守られた権利を行使する労働者

若い社員などは現在国から与えられたといってもいい働き方改革によって、さまざまな権利を行使しています。有給休暇はもちろんのこと、超過勤務なども同様です。超過勤務などの手当ての申請では、1分単位で申請できるため、3分の超過勤務を申請する若い社員もいるようです。

昭和世代の人間からみると、3分などという超過勤務などは、通常の勤務時間における効率をあげることによって短縮できるのではないかと考えますが、通常の仕事の進め方のアドバイスはするものの、その3分の申請書を受け入れないということはできないでしょう。

有給休暇を取りやすくなった現状、昭和世代の労働者はどのように感じているのでしょうか。

業務に追われる日々で有給休暇を取得すること

通常勤務時間内で業務に追われる日々をすごしていると、有給休暇の取得についてはより勤務日の忙しさを増してしまうこともあります。効率化することによって、超過勤務とならないようにという方向性もあるため、にっちもさっちもいかなくなり、結局、こそっと自宅へ仕事を持ち帰ることもあるのではないでしょうか。

有給休暇を取得しやすい環境づくりとは

会社の人事担当部長などが率先して有給休暇を取得し、若い社員が有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりは効果があるでしょう。ただし、その業務量が軽減されていなければ、結果として仕事を自宅に持ち帰り、自宅で仕事をしているというような悪循環になりかねません。

業務の効率化などによって、各社員の業務量を減らし、そのうえで有給休暇の取得をすすめることが重要なのかもしれません。

一般企業だけではなく、公立の小中学校などの教師の働き方改革なども大きな変革が必要でしょう。

会社が、労働者の望まない有給休暇取得日の指定は法律上できません。そのような労働基準法の知識を持たない企業の担当者の場合は、無理に有給休暇を取得させようと躍起になる場合もあるようです。

まだまだ、問題の多い有給休暇のありかたですが、過去と比較すると労働者にとってより働きやすい環境になりつつあるといっていいのではないでしょうか。

昭和世代からがむしゃらに頑張ってきた会社員などは、有給休暇なんてとれるわけがないという感覚で生きてきています。そのような会社員が上司となっている場合、その部下はやはり休みにくいという現状もあるでしょう。

一人ひとりの有給休暇への感覚を変えていくことも重要だと感じます。

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