罰則規定のない「パワハラ防止法」に効果はあるのか

会社内のパワハラは日本からなくなるのか?

罰則規定のない「パワハラ防止法」に効果はあるのか

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00010001-wordleaf-pol

スポーツ界で注目を浴びているパワハラは、会社などの職場でも起こっている日本独特のハラスメントだといわれます。そのパワーハラスメントの防止を義務付ける法律が成立したようです。企業にパワーハラスメントの相談窓口を設置すること、パワハラ発生後の再発防止策について義務付けるというものです。ただし、罰則規定がなく、その効果に疑問視する声も上がっています。そもそも、なぜパワハラが起こってしまうのか。現実と国が考えるパワハラの原因を探ってみました。

パワハラの原因とされる日本の職場環境

日本では職業の能力において一定水準に達していないからという理由で社員をやめさせることはできません。外国では一定レベルの水準にその労働能力が達していなければ解雇できるところもあるといいます。

日本では一度採用してしまうと、そのような理由では解雇できず、そのため上司は叱咤激励によって水準以下の社員に成果を上げさせようとする側面があるとされます。

精神的なプレッシャーを与えることで、すこしでも仕事をすすめさせるという社員思いの上司が多いというのです。ただ、その上司の愛情にこたえられず辛い思いをしている社員が存在し、その社員を守るためにパワハラ防止法が制定されたような言い方がされている記事を読んだことがあります。そのためかどうかは定かではないのですが、罰則規定がないこととつながっているような気もするのです。

現実のパワーハラスメント

社員のことを思い、育てようという意思でアプローチをかけている場合、その社員はパワハラを受けているとは感じないはずです。上司の気分によりストレスのはけ口として怒鳴りつける、時間内に追われない業務を振ってくるというような行動もあるのではないでしょうか。

社員を育てるために厳しい指示を出す場合、その指示を出した上司の人柄次第で、受ける社員は教育ととらえるかパワハラととらえるかの差がでてくるのではないでしょうか。

心の通ったコミュニケーションが前提

会社では得手不得手にかかわらず、さまざまな仕事をこなしていかなければなりません。得意分野であればスムーズにこなせる場合でも、不得意分野ではうまくことが運ばなくなることもあるでしょう。

そのような社員を育てていく意識をもった上司でなければ、パワハラ問題はなくなることがないと思います。面倒な仕事を部下にどんどん押し付け、部下自身が行うべき仕事ができない状況を組織の仕事の流れと言い切るその姿勢を正すことが優先すべきポイントでしょう。

言葉や態度による暴力が、気に入らない部下に向けられる。これは罰則規定のない形だけのパワハラ防止法では解決できないと感じます。

気になるのは本当に教育しようとしている上司に対しても、仕事をしたくない部下からパワハラを受けたなんてことも起りうるという見方もあります。権利の主張をし、楽に給料をもらい、労働者としての権利を振りかざす若者も多くなっているといいます。

パワハラ防止法、上司にしても若い社員にしても、そもそも仕事とは何か?給与を得るということがどういうことなのか?じっくりと振り返らなければならない時期を迎えているような気がします。

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