辺野古移設へ世帯別支援 下水管整備を無償化 米軍再編交付金を活用

沖縄の米軍基地負担の支援?

辺野古移設へ世帯別支援 下水管整備を無償化 米軍再編交付金を活用

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190519-00000508-san-pol

沖縄県普天間米軍基地返還にともなう辺野古移設に対し、下水管整備を世帯別支援によって行うという記事があります。沖縄では米軍基地の辺野古移設に対する県民投票も行われ、かなりの反対数が示されたようです。ところが、現状では辺野古移設は着々とすすんでおり、反対派の抗議運動が活発に行われている現状があります。今回の下水管整備の無償化において気になることがあります。

世帯別支援をおこなうその財源は米軍再編交付金

米軍再編交付金は国からの予算で計上されるため、そもそものところ、その費用は国民の税金といえるでしょう。地方の下水管整備の財源として適切なものなのかどうか?名護市の辺野古地区近辺では下水管の整備が進んでいない地域もあるようです。そのような地域のために、整備のための予算を確保し、実施する理由として、辺野古移設を持ち出すことがどうなのだろうかと思ってしまうのです。

米軍基地が沖縄県に多く集中する現状

基地が集中する沖縄県では、米軍によるさまざまな事件・事故などが多発しています。過去を振り返ると、幼い子どもたちが犠牲になった目を覆うレベルの事件などもあります。太平洋戦争で陸上戦となり、多くの民間人などが犠牲になったこともあり、米軍基地が沖縄に集中する状況に反対する姿勢を持つのも当然といえます。

沖縄での米軍基地がある意義?

アジアにおける安全保障上の要として、アメリカ軍は日本への駐留を日米安全保障条約によって確保してきたと記憶しています。日本とアメリカの関係を見ても、日本に何か問題があった際には、アメリカが協力してくれるような感じもあります。

アメリカ軍が日本、とりわけ沖縄に多く駐留することにより、アメリカとしてはアジア圏内における優位性を維持することができるのかもしれません。

また、日本に問題が起こった場合に、日本の安全を確保できるのかもしれません。

日本に米軍基地が存在する際の問題点?

アジアにおいて戦争などの問題が起こった際、そこにアメリカが関わっていたとすると、その基地は攻撃対象になりうるのではないかという心配点もあります。過去からの沖縄の米軍との関係を見ても、米軍関係者による事件・事故が多発しているとう問題もあります。

日本の立場

日本は憲法第九条で戦争をしないということを定めています。また、陸海空軍の戦力を保持しないことも明確にしています。日本に米軍基地がない状態で、ほかの国に攻め込まれたとしたらどのように対処するのでしょうか?

国防ができない国はどのように自国の民を守ることができるのでしょうか?憲法を改正することによって、国内に軍をみとめるとなると、その軍に自ら進んではいる人はいるのでしょうか?軍人確保のための新たな法案が作られてしまう可能性はないのでしょうか?

米軍基地の辺野古移設賛成派と反対派

それぞれさまざまな考えがあるでしょう。実際に沖縄では戦時中のみならず、戦後に至っても悲しい事件や事故が多発しています。現状の日本において、国防が可能な状況にはないことを考えると、未来の安全保障も気になります。

これは沖縄県民だけの負担への賛成、反対という考え方から、日本全体の問題として過去から現在、そして未来へのこととして考えていく必要があると感じます。

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